1. 事業再構築補助金の目的
事業再構築補助金は、ポストコロナ時代における経済社会の変化に対応し、既存事業の枠を超えた挑戦を促すための制度です。新分野への進出や業態転換、事業・業種転換、事業再編、国内回帰や地域サプライチェーンの維持・強靱化といった再構築を支援し、企業の競争力向上と地域経済の活性化を目指します。
2. 補助類型と支援内容
2025年度は５つの類型が用意されており、各類型により補助率・上限額が異なります。
- 成長分野進出枠（通常類型）
既存事業を維持しながら成長分野への進出を図る企業向け。中小企業の補助率は1/2（条件を満たせば2/3）、中堅企業は1/3（1/2）。従業員20人以下は1,500万円（条件を満たせば2,000万円）、101人以上は6,000万円（7,000万円）が上限。 - 成長分野進出枠（GX進出類型）
カーボンニュートラルや省エネなどのグリーン分野への進出を支援。補助率は通常類型と同じだが、上限額が高く、20人以下で3,000万円（4,000万円）、101人以上で8,000万円（1億円）。 - コロナ回復加速化枠（通常類型）
コロナ禍からの回復を急ぐ事業者向け。中小企業の補助率は2/3で、従業員5人以下は1,000万円、51人以上は3,000万円。 - コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
最低賃金付近の賃金を支払う事業者を対象に、早期の賃上げと経営改善を支援。補助率は中小企業3/4（条件未達時は2/3）、中堅企業2/3（1/2）。従業員5人以下は500万円、21人以上は1,500万円。 - サプライチェーン強靱化枠
地域サプライチェーンの維持や国内回帰による経済安全保障強化を支援。補助率は中小企業1/2、中堅企業1/3。上限は1,000万円～5億円（建物費がない場合は3億円まで）。
3. 補助率・上限額を引き上げる措置
- 卒業促進上乗せ：補助事業を通じて中小企業から中堅企業へ成長する場合、上限額と補助率が引き上げられる。
- 中長期大規模賃金引上促進上乗せ：事業終了後3～5年で最低賃金を年45円以上引き上げ、従業員数を年平均1.5%以上増員した場合、補助額・補助率がさらに上乗せされる。
- 賃上げ特例：短期に大幅な賃上げを行う場合、補助上限額が倍増し、補助率も3/4まで引き上げられる。
4. 対象経費と支援範囲
共通して補助対象となる経費は以下のとおりです。
- 建物費（工場や店舗の改築・移転）
- 機械装置・システム構築費（新規設備導入やDX推進）
- 技術導入費（ライセンス・特許使用料など）
- 外注費・専門家経費（委託開発、コンサル費用）
- 広告宣伝費・販売促進費（新規事業のPR）
- 研修費（従業員の技能向上）
- 廃業費（通常類型のみで旧事業を廃業する際の費用）
対象外経費や詳細な条件は公募要領の確認が必須です。
5. 公募スケジュールと申請の流れ
第13回公募は2025年1月10日開始、応募締切は3月26日18時、採択発表は6月下旬～7月上旬予定。申請は電子申請で行い、GビズIDプライムが必要です。事業計画書、決算書、見積書、資金計画などの事前準備に加え、経営革新計画やパートナーシップ構築宣言など加点要件の取得が採択率向上につながります。
6. 計画策定と経営改善のポイント
- 事業再構築の方向性を明確化：既存事業との違い、新市場参入の理由、投資や人材育成内容を具体的に記載。
- 付加価値額と賃上げ目標の数値化：3～5年で付加価値額を年平均3～4%増加させる計画を盛り込み、賃上げや雇用拡大目標を設定。
- 実行可能な資金計画：自社負担額や融資計画を明確化し、補助金受給後の資金繰りを見通す。
- 専門家の活用：申請書類の整合性や採択可能性を高めるため、中小企業診断士や行政書士に相談。
- 中長期的な経営改革と連動：補助金投資を単発で終わらせず、デジタル化・人材育成・販路拡大と連動させる。
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