1. はじめに
飲食業界は原材料費の高騰、人手不足、消費者ニーズの多様化など課題が多い。これらを克服し、新規事業に挑戦したり業態転換を図る際、補助金や助成金の活用は資金調達の強力な手段である。2025年度は新制度が始まり、既存制度も一部改正された。本節では、飲食店・食品関連事業者が利用しやすい四つの制度を取り上げ、その概要と選び方を解説する。
2. 新事業進出補助金
2025年春から開始された新制度で、既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への挑戦を支援する。設備投資や販路開拓の費用が対象となり、地域資源を活用した商品開発や新技術導入など、差別化されたビジネスプランが評価される。食品ビジネスにおいては、新たな加工食品の開発や新規販売チャネルの構築に活用しやすい。初回の公募は2025年7月中旬に終了しており、次回公募に向けて計画と書類準備を進めておきたい。
ポイント
- 新規性や差別化を明確に示す。
- 対象経費や公募スケジュールを確認し、余裕をもって準備。
- 地域資源や最新技術を活用した計画が優位。
3. 事業再構築補助金（公募終了）
コロナ禍以降に創設された、業態転換・新分野展開を支援する制度である。既存事業の縮小や撤退を含む計画が対象となり、3〜5年の事業計画書を提出する。目標として付加価値や従業員給与の一定割合向上を求められ、店舗改装費や設備投資、広告宣伝費など幅広い経費が補助対象となる。飲食店ではテイクアウト専門店への転換やゴーストレストラン開業などでの活用実績が多い。
ポイント
- 現行事業と新事業の差異と収支計画を具体的に示す。
- 地域への経済効果や雇用維持を訴求する。
- 採択後の実行計画やモニタリングも計画に盛り込む。
4. ものづくり補助金
製造業・サービス業向けの制度で、革新的な製品やサービスの開発および生産プロセス改善を支援する。飲食業では、食品加工設備の導入やセントラルキッチンの構築、製品開発のための試作設備などに利用される。事業計画には生産性向上や売上増、賃上げなどの目標を設定し、3〜5年で達成する具体的な数値計画が求められる。
ポイント
- 製品・サービスの革新性と市場性を説明する。
- 投資による業務効率向上や付加価値創出を数値化する。
- 従業員の賃金向上や地域経済への寄与を盛り込む。
5. IT導入補助金
中小企業のデジタル化を促進するため、POSレジや予約管理システム、オンライン決済などのITツール導入費用を補助する制度である。飲食店においては、スマートオーダーシステムやデジタルメニュー導入、顧客管理や在庫管理ソフトの採用などが該当する。
ポイント
- 導入ツールがどの業務課題を解決し、売上や効率にどう寄与するかを明示する。
- 補助率や申請区分（通常枠、デジタル化基盤導入枠など）を確認する。
- 導入後の運用体制や効果測定方法も計画に含める。
6. 補助金の選び方と資金調達メリット
各補助金は目的や対象経費が異なるため、自社の事業内容や戦略に合わせた制度選びが重要となる。新市場への進出なら新事業進出補助金、業態転換なら事業再構築補助金、製品開発や生産改善にはものづくり補助金、デジタル化にはIT導入補助金が適している。補助金を活用することで自己資金の負担を軽減しながら必要な投資を行えるほか、事業計画書作成を通じて経営戦略の棚卸しや改善点の発見にもつながる。
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